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RPAを導入する際、ロボットの開発が難しくて出来るのかどうかを不安に思っている会社様も多いかと思います。 また、実際導入するためにはコストもかかり、実稼働までに時間を費やしてしまうことから余計に難しいイメージが定着しているかもしれません。 RPAは専門の人しかできないというイメージもありますが、実際のところは「誰でも開発をすることができる」ツールであると言えます。 今回はRPA開発に必要なことを説明していきます。 RPAは誰でも開発できる 冒頭でも説明した通り、RPAは「誰でも開発できる」ツールです。 開発と聞くと難しく感じてしまいますが、例えばアプリ開発のように複雑なプログラミング言語や知識は必要ありません。 今まで、プログラミング経験がなくITに携わってこなかった社員でもこれからRPA開発を行うことは可能です。 もちろん選ぶツールによって難易度が変わりますし、中には一部VBやC言語などプログラミング言語を使って指示をするツールもあります。 ですが、基本的に直感的に操作ができ、プログラミング知識が不要なことがRPAの長所であると言えます。 ロボットへ指示を出すシナリオの作成方法はツールによって様々ですが、実際の操作を録画してロボットに覚えさせる録画機能なども使用することができます。 各ツールにアカデミーやセミナーなど、操作方法を学ぶことを手助けしてくれるサポートも充実していることが多いので、安心してRPAロボット開発をすすめることができます。 RPA開発に必要なこと 1．基本的な操作方法を身につける RPA開発を行うために必要なことは、まずRPAツールの操作方法を覚えることです。 例えば「Excelを開く」という操作を指示するのも、ツールによって指示をする方法は様々です。 マニュアルやアカデミー、セミナーなどを活用しながらまずは基本的な操作方法を覚えることが大切です。 実業務をRPA化する上で、よく使用するのはExcel、Web、PDF、メールです。 このあたりの操作方法はまずしっかりと身につけておく必要があります。 基本的な操作を覚えたら、どんどん応用をして複雑なロボットを作成することができます。 2．手順を一つずつ明確化する RPAロボットに作業を任せるためには、人間が行う行動を一つ一つ正確に指示する必要があります。 例えば、「ExcelのA列～E列の情報を、Webページに順番に入力する」という業務があったとします。 人間に指示する場合は、「このExcelのA列～E列の情報を、順番にこのWebページの該当する欄に入力していって」という一言で伝わります。 ですが、RPAに指示をする場合もっと細分化して指示をすることが必要です。 1．Excelを開く（ブック名を指示する） 2．シート名を選択する 3．A列のセルの情報をコピーする 4．B列のセルの情報をコピーする 　　　　　　　・ 　　　　　　　・ 7．E列のセルの情報をコピーする 8．Webページを開く 9．入力欄1にA列の情報を貼り付ける 　　　　　　　・ 　　　　　　　・ 　　　　　　　・ 13．入力欄5にE列の情報を貼り付ける このように一つ一つ細かく指示をする必要があります。 何か一つでも手順が抜けていたり、間違ってしまったりするとロボットがエラーになってしまいます。 その代わり、例えば100行この操作をする場合、人間がするとかなり時間がかかってしまったり、入力ミスが起こったりする可能性がありますが、RPAが行うと作業時間が約75%短縮され、単純な入力ミスは0にすることができます。 毎日行う仕事や、単純で時間がかかってしまう仕事にぴったりのRPAツールなので、開発は一つ一つ細かくしっかりと指示を与えることが大切です。 そのためにも、ロボット開発の前にまずは普段行っている業務をフロー化し、可視化しておく必要があります。 一つ一つの作業手順を改めて見直すことで、無駄を省く業務改革を行うことができますし、担当者以外に情報を共有することもできます。 この、「普段の業務の流れを細かく記載した手順書を作る」という能力はRPA開発を行う上で欠かせないものになります。 「RPA開発に必要なこと」の続きは、次回説明させていただきます。

「働き方改革」が進められている今、新たな働き手として注目されているのが「デジタルレイバー」つまりRPAです。 人材不足や過重労働の解決策としても、RPAはとても大きな役割を果たすと期待されています。 今回はRPAが注目を集めている理由について説明していきます。 ※RPAについて詳しくはこちらから 政府による「働き方改革」推進 近頃、働き手がそれぞれの事情に応じた多様で柔軟な働き方を、働き手自身が「選択」できるようにするための改革「働き方改革」が推進されています。 働き方改革の一環として、テレワークを取り入れる会社も増えてきています。 ただ、働き手が柔軟な働き方を選択するためには、会社の理解や生産性向上が求められます。 現実は労働人口不足などの理由で、働き方改革を取り入れている会社はそれほど多くはありません。 働き手が自由な選択をできるような「労働力」や「生産性」がどこの会社でも不足しているのが現状です。 特に労働人口減少は国内全体で、とても深刻な問題となってきています。 そこで、今「ヒト」に代わる新たな労働力として「デジタルレイバー」が注目されています。 毎日のルーティンワークや事務作業をRPAが代行することで、「ヒト」はより価値の高い業務を行うことができ、生産性向上が期待できます。 また、日々の雑務、ルーティンワークをRPAが代行することで、労働時間短縮に繋がり、テレワークや時短勤務など個々にあった働き方を選択できるようになります。 このようにRPAは働き方改革を進める上で欠かせないツールであり、注目を集めています。 世界的なRPA流行 海外ではより早くRPAが導入され、注目されていました。 日本と比べて、海外の企業は業務効率化の意識が高く、さまざまな企業でRPAが取り入れられています。 2025年までには全世界の1/3の業務がRPAによって代行されると予測されています。 日本でも2016年ごろよりRPAが取り入れられ、国産RPAの普及など業務効率化の動きが進められています。 今後さらに海外で業務効率化が促進することで、国内でもRPAの発展が期待されています。 AIブーム いま、テレビなどでも頻繁にAIという言葉を耳にします。 RPAという言葉を知らない人はたくさんいますが、AIという言葉を聞いたことがない人はほとんどいないでしょう。 日常業務にもAIを取り入れていくことが期待されていますが、様々な業務をAIで担うことは簡単なことではなく、運用までに時間がかかってしまいます。 そのため、決まったルールがあれば業務を自動化できるRPAの普及が進められています。 RPAも将来的にAIと連携することが期待されていて、AIと連携をすれば業務プロセスの分析や改善、例外的なエラーに対する意思決定までも自動化できるとされています。 今後AIブームの発展に伴い、RPAという言葉がどんどん広まっていくと考えられています。

2019年4月より働き方改革関連法案の一部が施工され、「働き方改革」は大企業のみならず中小企業にとっても大きな経営課題の一つとなりました。 現在では新型コロナウイルスの影響もあり、さらに「働き方」の見直しが必要となってきています。 今回は「働き方改革」について紹介していきます。 政府が推進する働き方改革 厚生労働省が推進する働き方改革とは「働く人たちが個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を自分で『選択』できるようにするための改革」です。 少子高齢化に伴う労働年齢人口の減少や働き手のニーズの多様化など多くの課題があります。 職場環境の改善など「魅力ある職場づくり」を行うことで人材不足解消につながる効果も期待されています。 人材不足が解消されることで、業績の向上や生産性向上など会社全体にとっていい効果が期待でき、「働き方改革」を取り入れることは企業にとって欠かせないこととなってきました。 厚生労働省では、働き方改革として以下の7つの具体的な取り組みをあげています。 長時間労働の是正 非正規雇用の待遇差改善 柔軟な働き方ができる環境づくり ダイバーシティの推進 賃金引上げと労働生産性向上 再就職支援と人材育成 ハラスメント防止対策 時間外労働を減らす取り組みや、非正規雇用など様々な働き方を増やしていくことなど、働き手が「自分らしい働き方」を見つけ、魅力のある職場で働くことで労働生産性向上が社会全体で行われることが期待されています。 中小企業にこそ働き方改革が必要 現在日本国内雇用の約7割を中小企業・小規模事業者で担っています。 日本全体の労働生産性向上において、中小企業・小規模事業者の発展は欠かせないものとなっています。 ただ中小企業・小規模事業者の現状は人材不足が強く、長時間労働が多く起こっている現状があり、「魅力ある職場づくり」からは遠くかけ離れてしまっています。 2020年4月からは中小企業にも働き方改革関連法で時間外労働の上限規則の導入が義務化されるようになりました。 中小企業が今後労働時間削減、業務生産性向上を目指すためには何が必要なのでしょうか。 労働環境を整え、人材不足を解消することが最も必要なのですが、少子高齢化で労働人口が減少している今、簡単に人材が補える訳ではありません。 人手を増やしたとしても、教育をするのに時間がかかってしまうという難点もあります。 そこで中小企業こそ、新たな働き手「デジタルレイバー」を導入する必要性が今後高まってきます。 「デジタルレイバー」は365日24時間フルで稼働することが可能です。 また、ミスをすることもなく、業務生産性向上も見込むことができます。 もちろん導入にはコストや時間がかかってしまいますが、「デジタルレイバー」にはそれ以上の生産性が期待できます。 「働き方改革」を行う上で、「デジタルレイバー」は働き手にとっても企業にとっても今後ますます欠かせない存在となりそうです。  参考サイト 厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322.html） 厚生労働省働き方改革特設サイト（https://www.mhlw.go.jp/hatarakikata/）

RPAを調べていく中で、意外と知らないことをまとめてみました。 ここを押えておくと導入検討の際もスムーズに進んでいきます。 知っていると得すること ①RPAを使った商売 RPA導入が進んできている中で、各ベンダーがツールを使用したよくある動作をすでにロボット化した状態で出しているものもあります。 使用する動作であれば、1から開発する必要が無く時間の短縮に繋がります。 その他にも、ソフトウェアとRPAツールを連携させて出しているものも、出てきているので社内使用ソフトとマッチするのであれば、そういったものも利用するのも手です。 ②Excelの有無 RPAツールの中にはPC内にExcelが入っていなくても、ツール内でExcel処理が出来るツールがあります。 例えば、社内でExcelを使用していなくても、相手からもらったExcelシートの処理が可能になります。 ③特定のメールソフトに対応したアクティビティ 今もRPAツールはよくあるいろいろな動作をアクティビティという形で、すぐに使用できるようにしているツールがあります。 ExcelやPDF、ファイルを開くなどよく企業が使う内容が充実しつつあります。 その中でも、使用が多いメールソフトなどに対応したアクティビティも用意されています。 知らないと損すること ①日本語対応 当たり前に日本語で扱えると思っている方が多いですが、RPAツールベンダーは海外の会社が多く、まだ日本語対応していないものがあります。 今、日本企業のRPAツール導入が増えている中で、日本語に対応しつつありますが、マニュアルや教育サイトが完全に日本語化されていないものも中にはあるので、導入前にしっかり確認が必要です。 ②プログラミング言語 RPAツールはプログラミングを基本必要とせず、開発を進めていくことが出来ますが、会社独自の凝ったことをしたいときや、処理のスピードを速めるためにプログラミングを使えるツールがあります。 しかし、ツールによって使える言語が異なり、VBSやJavaさらにはツール独自の言語を使用するものもあります。 前もって対応のプログラミング言語を調べておくほうが、スムーズに開発が進みます。 ③画面認識の精度や方法 RPAツールによって、画面認識の方法が違ってきます。 解像度とピクセルによっても変わってしまいます。 例えば、画像の色が少し変わるだけでと認識できなくなってしまうこともありますし、精度を下げてしまうと対象のものとは違う画像を認識してしまうこともあります。 環境が変わるだけでも影響するので、実用の際は注意が必要になります。 まとめ 以上意外と知らないことをまとめてみました。 RPAツールも完璧なソフトウェアではありません。 ですので、いいところ、苦手なところをしっかりと把握した上で、運用していきましょう。

特に業務内容には支障が出ていなくても意外とPCには支障が出ている可能性があります。 WindowsのPCの場合を今回はご紹介していきます。 ※情シスが不在の中小企業で意外と知られていない本当はやるべきこと①はこちらから Windowsのバージョンアップ ソフトウェアにはどうしてもバグがつきものでWindowsも例外ではありません。 Windows8.1以前は自動的に更新されてしまうことを嫌う人が多くWindows Updateを有効・無効を設定することが可能でした。 ですが、Windows10では自動的に有効になり、GUI操作で無効にすることは出来なくなりました。 セキュリティの事故が多発している近年、セキュリティの修正が行われないと自分が被害を受けるだけでなく、他人を攻撃するための「踏み台」になってしまう可能性もあります。 明らかに落ち度のある設定のPCが踏み台になった場合、踏み台による攻撃をされた被害者から管理責任を問われることも指摘されているようです。 多くのリスクを考えるとWindows Updateを無効にできなくなったことも納得できます。 Windows10を使用していれば自動的にWindows Updateが実行されるならいいじゃないかと思う人もいらっしゃると思います。 まずWindows Updateは機能更新プログラムとセキュリティ更新プログラムと2種類あります。 機能更新プログラムは毎年3月と9月ごろ大きな機能更新プログラムがリリースされ、バージョンが更新されます。 これは、システムに大きく変更がかかるため、社内で使用しているソフトに影響が出る可能性があるので、リリースされるという情報はいち早くキャッチしておくべきです。 容量が大きい為、一斉にダウンロードが走ってしまうと、社内の通信に影響が出ることがあります。 知らぬ間にバージョンが上がってしまい、社内使用PCの全機でソフトが動かなくなったということや通信速度が落ちて業務に支障が出るということは避けなくてはいけません。 Windows10 Pro以上のエディションであればダウンロードのタイミングを少しだけ制御することが可能です。 セキュリティ更新プログラムはアメリカ時間の毎月第2火曜日にリリースされるプログラムです。 これは適用してもバージョンは変わらず、OSビルドが更新されます。 OSビルドはプログラムが書かれたテキストファイルを実行ファイルに変換する処理です。 ソフトウェアに機能を追加したりセキュリティを高める修正を加える場合、もちろん記述を追加することになります。 そしてそのプログラムを「ビルド」処理によって実行ファイルに変換して使うことになりますがこの時に「ビルド」に番号を付けて管理しています。 OSビルドが同じということはそのソフトウェアは全く同じであるということになります。 自動的でアップデートはかかりますが、PCによってインストールのタイミングが違うため意外と上がっていないPCもあるため、その確認は必要になります。 上がっておらず、セキュリティの穴にならないようしっかり管理しておきましょう。

意外と中小企業では情報システム部門が無い企業も多いです 不在であっても日常業務に大きな影響はないと思いますが 意外と気づかないところで支障が出ていることもあり、気づいた時には手に負えない状況になっていたということもあります そうならないためにも、本当はやっておくべきことをご紹介していきます。 HPをSSL化していない HPは作成しており、運用も続けているがSSL化していないものを見かけます。 SSL化とはネット上の通信を暗号化してしまう技術のことを言います。 ネット上の通信は第三者の手によって改ざんなどをされる危険性があり、HPをSSL化することによって利用者とサーバーとの間で通信が暗号化され、データの送受信中に不正なアクセスによってデータが流出した場合も共通鍵で守られているためデータの悪用を防ぐことが出来るという仕組みです。 HPを運用していると利用者に個人情報を入力して頂くページがあるところが多いと思います。 そのページをSSL化できていないと不正なアクセスなどで、個人情報が漏れてしまう可能性があるということになります。 SSL化する利点 情報の改ざん、なりすましの防止 検索順位への影響 の2つが挙げられます。 情報改ざん、なりすまし防止 情報改ざんとは、入力した情報が書き換えられることです。 口座番号やキャッシュカード番号などを盗み見られて、書き換えられたり、その情報を悪用することが可能になってしまいます。 なりすましとは、個人情報を入力するところがあるHPを完全にコピーして違うサーバーへ設置して、URLも同じにしてしまい、HPの所有者とは違う第三者が所有者だと名乗ることです。 利用者はこの会社だと思って入力しても実は違う会社だったということになりかねないということです。 SSL化を行い暗号化通信をすることで第三者が途中でデータを書き換えると、改ざんされているということが分かるようになったり、なりすましサイトを本当は違うサイトだよと教えてくれるようになります。 検索順位への影響 検索エンジンの最大手であるGoogleはウェブサイトがHTTPSかどうかを検索順位の決定要因にすることを発表しており、すべてのウェブサイトに対してHTTPSへの切り替えを推奨しています。          現在は、インターネットを利用する上で、情報漏洩など危機感を持っている人も多く、ウェブブラウザ上でSSLに対応しているか判断することが可能になっています。 「http://」で始まるか「https://」で始まるかでもわかりますし、鍵マークが表示されていたり、保護された通信と表記があったりと一目でわかるようになっています。 HP運営者にとっても、利用者にとっても、安心して運用管理や使用が出来るようSSL化が必要になります。

HRテックとは HRテックとはHuman Resource×Technologyを意味する造語です。 クラウドやビックデータ解析、AIなどの最先端のIT関連技術を使って採用・育成・評価・配置などの人事関連業務を行う手法です。 生産性向上や組織・人事戦略立案そして育成などの分野においてはテクノロジー活用が必要であるという回答も多いようで、HRテックへの期待は高まりつつあります。 企業人事はIT化やシステム化が進んでいる企業の中でもIT化から取り残されている最後の領域でした。 これは人を扱っているため、定量的に測定したり機械的に管理したりすることが困難なためです。 日本でのHRテック 日本のHRテックは、デジタル選考とタレントマネージメントが最近主役になってきています。 日本は新卒の一括採用という、世界的には特殊な選考方法が主流のため、採用側には数千数万という大量のエントリーシートが一度に押し寄せてきます。 そのため選考の効率化とコストダウンが望まれてきました。 それがAIの発達によって実現的となり、AIによる精度の高い選考が自動化できるデジタル選考が登場してきました。 タレントマネージメントは様々な人材データを収集分析し、採用・配属・育成・評価などの意思検定に役立てようという取り組みです。 これもAIによるデータ分析技術の発達に支えられています。 また、現在の日本では人手不足が大きな問題となっています。 企業としても貴重な人材を社外に流出されるわけにはいきません。 そのため離職を食い止めるために機械学習を利用したHRテックもあります。 ある企業では、社員の属性情報と過去半年の勤怠データをもとに、退職した社員のデータを機械学習でモデル化し、退職しそうな社員を指摘します。 指摘があった社員と面談し、その悩みに対応することで離職が防げるようになったとのことです。

IoTとは Internet of Thingsの略でモノのインターネットと呼ばれています。 以前はインターネットといえばパソコンという時代でしたがスマートフォンやタブレットが普及して以降、インターネットに接続されるデバイスは広がってきました YouTubeのような動画サイトを見れるテレビやレシピ提案や興味期限を管理してくれる冷蔵庫などこれまでの電化製品にも広がっており これがまさにIoTであるといえます。 IoTは電化製品だけでなく様々なモノがネットワークにつながる社会がやってくると言われています。 IoTで実現できること IoTで実現できることといえば モノから情報を取得 クラウドへのデータ蓄積 人へのフィードバック が挙げられます。 実際の実用例を紹介していきます。 IoTと製造業 機械整備では元々、担当者の目視チェックなどで異常を見つけていました。 目視チェックでは見落としなどのリスクが高くなり、監視にも限界があります。 IoTを導入することで生産中の異常がリアルタイムに検出・通知が可能になり、 即時対応ができるようになります。 早期発見が出来るようになることによって、損害を最小限に抑えることが可能になります。 IoTとドローン 農業の分野では、人口減少の影響で人手不足に対応しつつ生き残っていくために必要なってくるのが、これまであまり活用されてこなかった先端技術を取り込み生産性向上や販促活動に利用していくことです。 ドローンを活用することによって広い範囲でのデータを得ることが可能になり人工衛星を利用するより手軽に利用できることがメリットになります。 日本はアメリカに比べて中小規模の農地が多いということがあり、ドローンを利用した精密農業に向いているという分析も出ているそうです。 マルチスペクトルカメラを使って農作物の健康状態を表す指標を求める 赤外線カメラを搭載して土壌や作物の温度状態を観測する 更にこれまでは人が散布していた農薬散布をドローンで行うことが可能になります。 アメリカのようにセスナ機で一気に農薬散布することは日本では現実的ではありません。 しかし、ドローンでは狭い範囲に正確に農薬散布が可能で、騒音も少ないことがメリットに挙げられます。 ドローンを活用して作られたドローン米も発売されています。 IoTと自動運転 自動運転とIoTの仕組み 車載センサーから位置、速度情報、走行環境などを取得 情報をクラウドへ送信 解析結果を車へ伝える クラウドへ送信した情報は、AI(人工知能)が解析し、その車の走行環境と走行状態を照らし合わして安全な運転の指示を送っていきます。 IoTと回転寿司 今では常識になった回転すしでのお皿のICタグですがこれもIoTといえます。 ICタグによって品質が管理され、古くなったお寿司を自動的にレーンから外し、商品の最適化と業務、売り上げの最適化に貢献しています。 それまで職人のカンに頼っていたお寿司をIoTによって数値化して、顧客も企業も得をする環境の構築に成功しています。 IoTまとめ このように業界問わずIoT活用が進んでおり、今後ますます勢いは加速していくことが予想されています。 IoTが医療現場での活用が進めば遠隔治療も可能になっていきます。 寝たきりで通院が難しい人や災害時の診察にも役立つとされています。 IoTとAI・５Gなど最新技術が併用され、自動運転や家電など、少しずつ私たちの生活が便利に変わっていくのではないでしょうか。

５GのGはGenerationの略で第５世代であるということを表しています。 第１世代　１G １９８０年代 このころはまだ携帯電話が普及しておらず、唯一あったのがショルダーフォンで肩にかける大きなものでした。 アナログ無線で液晶もメールもついていない話すだけのものでした。 セキュリティも確立されていなかったため盗聴されやすいという問題がありました。 高額な通信料の上にレンタル料がかかっていました。 第２世代　２G １９９０年代 アナログからデジタルに変わりました。 通信速度は最大２Kbpsで４Gスマホが約２００Mbpsなので、今の１０万分の１ほどでした。 電話だけでなくメールなどのデータ通信もできるようになりました。 この頃、携帯電話に初めてカメラが搭載されました。 パケット通信という概念もこのあたりからでき始め、個人用の携帯電話がおおく発売され始めました。 第３世代　３G ２０００年代 iモードやEZwebでネットを見られるようになりました。 最初のころは、今とは違い専用サイトのみの閲覧でした。 ２１世紀に変わる節目もあり、世界中がこのタイミングに合わせて動いていたようで 写メールの登場やテレビ電話携帯の発売など日本でも一気に高速化や携帯電話の進化が進みました。 ３Gが国際標準化になり世界中で携帯電話が使えるようになりました。 ただインフラが追い付かず重い、バッテリーがもたない、通信費が高いという問題が常にありました。 ２０００年代後半になると、パソコンと変わらないインターネットサイトを携帯電話で見られるようになりました。 さらに日本で最初のiPhoneが登場しました。 ここからガラケーからスマホへの時代に突入します。 まもなく到来する４G世代を見据えての発売でした。 LTE ３Gから４Gへ移行をスムーズにするために生まれた規格で３．９Gともいわれています。 通信速度は３Gの１５倍の最大１５０Mbpsという速さです。 LTEを４Gと呼んでも良いと国際的な認可が降りたため呼び方にばらつきがあります。 このLTEの登場でスマホ普及をスムーズにさせました。 第４世代　４G ２０１０年代 「すべてを変えていきます、もう一度」というキャッチフレーズのもとiPhone４が発売され、Androidスマホも発売されました。 通信速度は各社様々ですが約２００Mbpsほどになりました。 ほとんどの人がスマホを持っていて、スマホなしの生活が考えられないくらいになりました。 更に画質の高い動画配信サービスも携帯で見られるようになり、なんでもできてしまうので回線混雑の慢性化が課題になっているようです。 第５世代　５G ４Gに比べ通信速度２０～５０倍になります。 これは２時間の映画が数秒でダウンロードできるくらいになります。 通信速度で言えばこれも各社様々ですが最大２０Gbpsになります。 これは今まで使用していなかった高周波の波長を利用することによって速さを実現しています。 周波数が高ければ高いほど速くなり、より直進に進み、通信できるデータ量も増え、範囲も広がります。 また、同時接続といって一定の範囲内でどれだけの数の端末を同時に接続できるかどうかを表した数字も４Gのころとは桁違いになります。 ４Gだと１平方ｋｍあたり１０万台が同時接続可能だったのですが、 ５Ｇになると同じ範囲で１００万台の同時接続が可能になり多くの人が集まっても電波がつながらなくなるということが、大きく減ることが期待できます。 １Gから４Gまでは現状あるものを進化させより便利にしようという世代交代でした。 ４Gまでは携帯電話の進化ともいえると思います。 しかし、５Gは携帯電話やスマホだけでなく、ありとあらゆるものを進化させる、生活を一変させる可能性を秘めているということになります。

近頃、労働生産人口の減少が、問題視されており、中小企業では従業員の確保も以前より難しい状況で、こういった問題を解決するためにはITの活用が必須条件になってきます。 その中で注目を集めているのが、RPAやBPOになります。 今回はBPOについてご紹介していきます。 BPOとは BPOとは、ビジネスプロセスアウトソーシングの略で、厳密にいうとアウトソーシングの一種ですが、通常のアウトソーシングとは少し異なってきます。 一般的なものは自社業務を委託するだけですが、BPOでは業務設計から効果分析、改善案実行による効率化まで一括して外部業者に任せるという点です。 以前は自社で、出来ない業務だけを単体で提供する業者がほとんどでした。 しかし、ニーズや経営環境が常に変化している近頃においては、変化により柔軟に対応できる、専門性の高い一貫したソリューションが必要とされています。 そのため、従来のアウトソーシングに加え、専門性の高い業務を一括して提供するBPOとサービスが誕生しました。 BPOの進化 1990年頃に誕生したBPOは第一段階から第四段階に分けられます。 第一段階　コスト削減のみを目的 第二段階　海外のBPOサービスに移管するグローバルデリバリー 第三段階　プロセスの効率化を重視 第四段階　コスト削減とイノベーションの実現 今後出てくるであろう第五段階、第六段階では更なる飛躍が予想されています。 代表的なBPO業務はマーケティング・印刷・物流・経理・人事・社員教育サービスなどがあります。